今般、当局による｢検査中｣というリリースを、一部で湾曲されネガティブな噂として流されていること自体、外国為替証拠金取引業界の｢イメージ｣の悪さを物語っているのかと感じます。
金融機関は、定期的に｢日銀考査｣や｢金融庁監査｣など当局の検査/モニタリングを受け、間接的に投資家は守られます。しかし、今日の一部外国為替証拠金取引会社に対する｢行政処分＝破産｣の発表で、一般投資家は“検査・モニタリング”＝“行政処分の前触れ”と勘違いする向きが蔓延し、これが“一般投資家”レベルでの認識なのかとも思います。
現在進行中で“行政処分”された対象会社は、あくまで｢経営者の作為的な会社運営の結果｣と捉えるべきです。これからの検査･モニタリング・指導が、取引会社の不正を未然に防ぐと期待されることから、外国為替証拠金取引を｢金融商品として欠陥｣と解するレベルの話はナンセンスと考えます。 // by Rumina