1年ぶりの復習 ・・・ 国土交通省は公示価格を発表。都市圏で上昇しているようですが、不動産融資と投資にもリスク管理は欠かせません。バブルの再来に警戒も必要ですネ。ところで｢公示価格｣は年1回、基準日1月1日時点の更地としての土地価格で、公共事業用地取得の算定基準となる土地売買の目安になります。そのほか不動産価格の種類には、｢基準地標準価格｣：都道府県が売買目安として基準日7月1日で9月下旬に発表。｢路線価｣：国税庁が相続税･贈与税･地価税の算出の基礎となる基準日1月1日で8月に発表(公示価格の8割水準)。｢固定資産税評価額｣：都市町村が固定資産税などの算出基礎となる基準日前年1月1日で3月に発表(公示価格の7割水準)。そして実勢価格はもちろん実際の売買における取引価格(近隣の売買事例から推定)。