自民党税制調査会は、08年度税制改正で、証券優遇税制に関して、株式譲渡益と配当課税の軽減税率10%(本則は20%)を上限額(年500万円)を設けて最大2年間延長する方針を固めた。ただ金融庁は配当の軽減税率の恒久化を求めており、調整が難航する可能性がある ・・・ 金融庁って、投資家の味方なんですネ!?
09年3月末に期限が切れる配当課税の軽減税率も、一定額を超える高額分について優遇を打ち切る方向。財務省は年10万円を超える部分は軽減税率を撤廃する案を示しているが、限度額を50～150万円まで大幅に引き上げる案が浮上 ・・・ 私の焦点 「損益通算制度」 は09年に導入する方向 ―― 個人の投資リスクを軽減でき、貯蓄に偏る家計資産を証券投資へと促す効果があるとみている―。(日経新聞朝刊・11日/一部抜粋)