欧米での株価の急落を受け、SEC（金融証券取引委員会）につづき、FSA（金融サービス機構）は金融株の空売り規制に踏み切り（YomiuriOnline）、さらに日米欧の金融当局による短期金融市場への大量資金供給で、日本だけでも4営業日連続で総額11兆円（NikkeiNet） ・・・ そして “通貨スワップ協定” に、米国では “不良債権買い取り機構” の設立表明。　
日本の金融機関が90年代後半に、ジャパンプレミアムで資金調達に苦労してたことが思い出されますが ・・・ ところで、なぜ日銀が初めてドル資金を民間金融機関に貸し出すことになったのか? ・・・ そんな疑問を日経朝刊 “Q＆A”「日銀がドル資金供給?」 で分かりやすく回答してくれてました。
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国内でも企業の貿易決済代金や外国への投資用にドル資金が必要にもかかわらず、米大手金融機関の相次ぐ経営危機で、金融機関がお互いの経営に不安を抱き、万一の貸し倒れを避けるためドル資金を貸し渋るようになった。
そのため市場（ドルデポ）ではドル金利が急上昇、さらに円資金をやりとりする市場（無担保コールO/N）にも影響が出てきたので日銀も無視できなくなった。
日銀は資金供給に必要なドルを持っていないため、FRBとの間で円とドルを交換する取り決め（通貨スワップ協定）をし、FRBから調達したドル資金を民間金融機関に貸し出す。貸し出しの際は日本国債など円建て資産を担保にとる。 ［日経朝刊19日/一部抜粋］
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短期金利の上昇抑制を狙って、連日ジャブジャブの即日供給オペにつづく “最後の貸し手” たる中央銀行・BOJの “金融システム安定化策・第2弾” といったとこでしょうか!?
これまで一向にサブプライム問題の解決への道筋が見えてこなかったところに、急転直下・矢継ぎ早に株式・為替安定化策を乱発する日米欧の金融当局 ・・・ ここにきて、やっと本気モードになってきましたネ!?