ヘソクリ直撃、0.2⇒0.12%


先の日銀の利下げについての面白い見解と、無担保コール翌日物金利が政策金利として定着した背景を、昨日の日経ヴェリタスが掲載してました。 ズバリ、そのタイトルは “利下げの裏に 「13年前の悪夢」” …
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今必要なのは金利引き下げよりも資金供給であり、利下げは温存した方がいいという理屈が正しかったとしても、一般の国民に専門的な議論を理解してもらえるとは限らないことだ。 ならば 「利下げ」 という分かりやすいカードを切り、危機に対応している印象を与えた方がマシ。 市場が利下げを織り込むなか、日銀はそんな判断に落ち着いたのだろう。
95年3月末。 今と同様に1ドル=100円を上回る円高による景気への悪影響が懸念され、利下げ観測が広まった。 当時は政策金利の中心だった公定歩合(現在の補完貸付金利)の引き下げ論である。 だが日銀は公定歩合をいじらず、あえてコール金利の低め誘導という新機軸を打ち出した。 金利自由化時代には、政策も市場金利重視型に改めた方が適切と考えたのだ。 これが「理屈」として正しかったことは、コール金利がその後、政策金利として定着したことが示している。
だが新政策の意味合いは、一般の人にすぐには理解されなかった。 「公定歩合を下げたくなかったので、小手先の対応でお茶を濁した」 といった解釈がなされ、3月決算期末という企業にとって重要な局面で、円高・株安をあおってしまった。日銀は厳しい批判を受けた。 利下げという 「分かりやすい選択肢」 を採用した今回の政策決定には、13年前の悪夢の再来を防ごうという心理も働いたのだろう。
株価や外国為替相場は、少なくとも短期的には 「分かりやすい政策」 に反応する。 当局もその点を重視せざるを得ない。 世界的に金融政策が市場対応型の性格を強めるなか、今後も市場の不安心理が収まらないようならば、日本だけでなく、米国もゼロ金利、さらには量的緩和といった領域に入る可能性が出てきたといえそうだ。 (日経ヴェリタス/一部抜粋)
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先に麻生首相が記者会見で発表した追加経済対策の内容も ・・・ 「給付金をもらえる!」・「千円で高速道路走り放題!」・「住宅ローン減税で税額控除可能額が増える!」 など、一時的には喜んだものの…
⇒ 「一生ものの消費税引き上げを前提にするなら、今は給付金いらない!」・「環境問題や物価対策を考えれば、ETC利用の乗用車利用で高速料金値下げより、トラックを対象に!」・「高額所得者でなければ600万円の住宅ローン減税はフルに使えない!」 など、いざ冷静になって概要を吟味した見方を耳にすると…
日銀の本音はさておいて、今回の利下げに “その効果のほどは?” と懐疑的にもなっちゃいます┐(´.`)┌ 事実、一部の銀行では明日から、普通預金の金利を 年0.2% ⇒ 0.12% へ引き下げちゃうんですもの(>_<) バブル時に利息で飲み歩いた時代が、また懐かしく思い出される方もいらっしゃるのでは(*’-^)?


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