【需給悪化 ⇒ 円安　 今年度は3円分】
・ 外国為替市場の1日の取引は 『4兆ドル』
・ 外国為替市場の取引で9割はヘッジファンド、『実需は1割』
・ 1兆円の需給悪化で『60銭の円安効果』 ―― 12年度は “3円” のドル高・円安効果が発生する計算

【海外公的マネー逃避先　日本から高格付け国へ】
・今年1～9月期の外国人投資家の買越額は8兆2000億円 ―― 64％が短期債、35％が中長期債、株式はわずか1％

【金融緩和・海外投資　過去の円安と類似】
・『1978～84年の円安局面』 は、第2次オイルショックで石油価格が上昇、79-80年に経常赤字
⇒ 足元、原子力発電の代替であるLNGや原油の急増、今年9月 “31年ぶり（81年3月以来）” に経常収支が赤字転落

・『87-90年のバブル期』には、日本の機関投資家や企業の旺盛な海外投資が円安を演出
⇒ 足元、ソフトバンクによるスプリント買収などM＆Aが活発

・『95-98年』には、メキシコなどの通貨危機で円急伸を円売り介入でしのぎ、、阪神大震災の発生（1995年4月）では、3カ月後に日米が同時金融緩和とセットで協調介入・“七夕介入” を実施

・『2000-02年』は、米同時テロで有事のドル買い ＋ 日銀が量的緩和策導入
⇒ 足元、資産購入基金枠91兆円、2000年代の3倍規模に膨張

・『05-07年』は、“円キャリー取引” 膨らむ
⇒ 足元、欧州債務危機や “財政の崖” の懸念後退気味

【デフレで高まる購買力　根強い「なお上昇余地」】
・2007年から長期円高トレンド ―― 実質実効為替レート（2010年＝100）で、円の最高値（USDJPY=75.32）をつけた11年10月時点は105.68、95年4月当時の79.75をつけた際の150.31に比べれば、3割強も下回ってる。

【焦点は日米金利差・「崖」問題】
・「安倍トレード」はどこまで進むのか? ―― 政権交代後の金融政策にからんだ思惑的な円売りは一巡しつつある。 ドル円は歴史的に日米金利差との相関性が高く、“崖” 問題（何の手立ても講じない）に焦点が向かえば、円高に相場が傾きかねない。