前日の米10月雇用統計を巡っては、10月1日-16日の連邦政府機関の一部閉鎖に影響されるだろうって、弱い数字を織り込んでたマーケットだったけど、いざ蓋を開けてみればECBの利下げ同様、サプラ～イズな数字が飛び出しましたネ!

そもそも “この数字” は、どうやってはじき出されるのか?　そんな謎解きの記事に、今回のサプライズの “からくり” を解くカギがあった(^o^)／

『雇用統計』 は：
◆各月の 『12日を含む週』 の全米の雇用状況を調べて集計。 10月でいえば6-12日が調査対象週。
◆労働省が雇用者の数を聞き取る相手は、企業や団体・官庁といった雇用主（「事業所調査」）。 雇用しているかどうかを判断する “基準” は、賃金を払っているか否か。

◆連邦政府職員の多くは 『2週間単位』 で給与を受け取っている。
・・・◇10月の賃金支払いのペイピリオドは、9月22日-10月5日、10月6-19日。
・・・◇後者の期間に着目すると、職員は職場が再開した17日には復帰。 ペイピリオドの最後の数日は働いたと考えられ、一時帰休中の給与も事後的に支払われる。

◆12日を含むペイピリオドのどこかで働くか賃金を受け取るかしていれば、統計上は「雇用中」としてカウント。
・・・◇ゆえに今回、政府機関閉鎖中に働けなかった公務員は、『非農業部門雇用者』 の増減を直接左右する要因にならない。
・・・◇政府閉鎖のあおりで、国と取引のある民間納入業者で従業員の一時帰休に追い込まれたケースでは、民間は給与が 『週払い』 のところも多く、一時帰休者の中に 「非雇用」 とみなされるケースも。

『失業率』 は：
◆労働者個々人に聞き取る 「家計調査」 から算出。
◆12日を含む週に職に就いていない人を失業者と認定。 事後的に給与支払いを受ける場合でも、自宅待機中の公務員が 「自分は失業中」 と回答すれば失業者扱いになる。 （日経/一部抜粋）

・・・ そんなこともあってか、非農業部門雇用者は市場予想とかなり乖離した増加も、失業率は予想通りの数字・上昇したってことかな(б。б)☆゛

さて、きょうの 10月の経済指標の結果（前年比）は：
・消費者物価指数＝△3.2％（市場予想△3.3％）
・生産者物価指数＝▼1.5％（同▼1.4％）
・鉱工業生産＝△10.3％（同△10.0％）
・小売売上高＝△13.3％（同△13.4％）

・・・ シナリオ的には、来週・週明けのマーケットはNY市場の流れを引き継ぐも、材料出尽くしと量的金融緩和縮小の長期化期待後退で、昨日の反動劇が演じられるかもネ!?