2016年01月29日 – 日銀は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」導入決定
・ 銀行が日銀に預ける当座預金の一部（新たな預金）に、2月からマイナス0.1％の金利適用
・「”量と質” 拡大を回避 ―― “質・量から金利” へのレジーム転換」(日経)
2014年10月31日 – 日銀会合で追加緩和決定
・ マネタリーベース（資金供給量）を、現状の50兆円から80兆円まで拡大 ―― 平均残存期間もこれまでの7年程度から、今回7～10年程度に最大3年程度延長」
2013年04月04日 – 日銀は「量的・質的金融緩和」導入決定
・ 金融市場調節の操作目標を無担保コール翌日物金利からマネタリーベースに変更
2010年10月05日 – 無担保コール翌日物金利の誘導目標　年0.0-0.1％ (▼0.10％)
・ 平成18年7月以来の「ゼロ金利政策」復活
2008年12月19日 – 無担保コール翌日物金利の誘導目標　年0.1％ (▼0.20％)
・ 補完貸付制度の適用金利 0.50％ ⇒ 0.30％
2008年10月31日 – 無担保コール翌日物金利の誘導目標　年0.3％ (▼0.20％)
・ 補完貸付制度の適用金利 0.75％ ⇒ 0.50％
2007年02月21日 – 無担保コール翌日物金利の誘導目標　年0.5％ (△0.25％)
・ 年0.5％となるのは98年9月以来
・ 公定歩合年は 0.75％に引き上げ （+0.35）
2006年07月14日 – ゼロ金利政策を解除 ・・・ ｢金利復活｣
・ 無担保コール翌日物金利の誘導目標を 0.25％ に引き上げ
・ 公定歩合は 0.4％
2006年03月09日 – 量的金融緩和策を解除
2001年03月19日 – 量的緩和政策の導入
2000年08月 – ゼロ金利政策を解除
1999年02月 – ゼロ金利政策の導入

1985年09月22日 – プラザ合意で一段の切り上げ
1973年 – 変動相場制に移行。
1971年12月 – 1949年から続くUSD1$=360円（固定相場制）を308円に17％切り上げ
1971年08月15日 – 米国ドルと金の交換を停止（ニクソンショック）