読めばショック、読まなければ知らぬまま・・・


同じ年収でも年金額に “差” が生じる? ・・・ 通常の給与体系(月収+賞与)の会社と年棒制(12等分)を導入する会社で働くサラリーマンでは、年収が同じでも将来の年金額に差が出るらしいのです。 日経新聞15日夕刊の “社会保障ミステリー” によると、「この差の謎を解くカギは、年金計算の基礎となる標準報酬月額」だそうです。詳細は新聞を読んでいただくとして、解説の例によると、給与のもらい方の違いで、年棒制は年間保険料の支払いが少なくなる分、「年金額が減り、年金のように見返りのない健康保険料の支払いは増える」 ・・・ いずれにしても、給料のもらい方を選択できる会社は多くはないでしょうから、”数字のマジック” に太刀打ちできませんよね。そこで 「年棒制で年収の多い人は、現役時代にきちんと生活設計をする必要がある」 とまとめられてました。 該当する方は、ライフプランニングをしっかり立てて、”ミステリー” に打ち勝ってください!
ところで、実は個人投資家にとってもっとも注目すべき 「政府税制調査会の答申」 が昨日ありました。 “譲れない 「損益通算」 の実現” de 税制見直しを図ってほしいところです!
さて、餅菓子の老舗といわれるらしい “赤福” の製造日偽装問題 ・・・ 私もお土産でいただいたことがありますが、「保健所による食品衛生法とJAS法の指導監督が機能していなかった」(asahi.com/16日) ・・・ と、尾ひれが付く監督官庁の怠慢も指摘され、泥沼化の食行政。もうこの際ですから寛大に、「これに類した過去のすべての偽装行為は許すから、身に覚えのある業者は1週間の猶予期間内に名乗り出て、”改善策” を国民へ向けて提出」 ってのはどうでしょう? 幸いにして健康被害のニュースは聞きませんし ・・・ でないと、政治家の献金や領収書問題のようにいつまでたっても沈静化の糸口を見出せず、食の安全不安がちっとも解消されません。そのかわりに、自己申告せずダンマリを決め込んだうえに、不正が発覚した業者の先に残された選択は、「自主廃業もしくは売却」 という “一発退場 !” ・・・ どうでしょう? この解決案は。


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