NOVAの会社更生法適用で豪国と英国の対応


ジャスダックは(株)NOVA(4655)の上場廃止(11月27日付)を決定(整理ポスト: 10月27日~11月26日) ― 楽天やイオン、丸井、ヤフーなどの企業が早くも支援候補として浮上しているようですが、「オーストラリア政府は同国人講師の帰国支援に乗り出し、カンタス航空と協議、航空運賃を値下げし帰国を呼び掛け。大使館のホームページには支援ページも立ち上げ、弁護士の紹介や東京都などの電話相談窓口を紹介」(日経夕刊27日/一部抜粋) ・・・ また、「在日英国大使館でもホームページ上にコメントを掲載」するなど、在日する自国民への対応を即日アナウンスする危機管理に敬服です。私たちの国は、同様なことが海外で起こった場合、素早い救援策を取ってくれますか?! ふと不安になりました。くれぐれもお願いしますネ! (FXCAFE.NET-What’s New)
そして、NOVAの社員やスタッフたちの 『「生活に不安はあるが、”これで楽になれる”」 ― 何の情報もないまま矢面に立たされ、契約や解約をめぐるトラブルの対応に追われ、破たんで行き場を失いながらも、肩の荷が下りたという実感。「英語を学びたい人の手助けができれば」と入社も、夢はほどなく失望に変わり、「あした食べるお米も買えない」と一日中泣いていた女子社員は来なくなった』(読売新聞27日/一部抜粋) ・・・ 会社のずさんな経営は、顧客(受講者)だけでなく、従業員にも迷惑をかけるんですよネ。何かが消えていくときって、どんな場合にも、”もの悲しさ” が付きまといますが、この記事の最後にあった 『「もらっていない2ヵ月分の給料とボーナスについては、何も分からないまま。あしたから再就職先を探します」と吹っ切れた表情で話した』 ・・・ その前向きな言葉には、ただ救われる思いがしました。すでにこの夏には経済産業省の業務停止命令や東京都の改善勧告していたこのNOVA問題、従業員たちに国の救済策はあるのでしょうか?


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