政府が来年1月召集の通常国会に提出する｢税制改正法案｣の骨格となる与党の｢08年度税制改正大綱」の概要は――：　
(1) 証券優遇税制は軽減税率(10%・本則20%)を09年1月から2年間は特例措置で事実上存続。ただし、株式譲渡益年間500万円・配当年100万円までの利益を上限　
(2) ｢主要財源｣消費税は、税率引き上げ時期や上げ幅の明記見送り　
(3) 新設のいわゆる「ふるさと納税制度」で個人住民税の1割を上限に税額控除　
(4) 暫定措置となる都市と地方の税収格差是正で法人事業税分配見直し　
(日経新聞朝刊14日・参考)　
ところで、株式譲渡損益と配当所得の｢損益通算制度｣は09年1月から導入――と盛り込まれたようですが、金融・証券税制の焦点 ｢金融一体課税｣ はどうなってしまったんでしょうね?　｢納税者番号制度｣の討議を躊躇して、踏み切れないのであれば失望です。
ただ、今回粋な配慮と思ったのが ｢エンジェル税制｣ ― ベンチャー投資で、1000万円までは所得控除ができる仕組みになったこと。これでさらに起業しやすくなり、ベンチャー企業の育成につながればいいですよネ!