年末になると新聞紙上では、様々なことを総括する記事で埋まります ・・・ “「SOS」が日本に重し” ・・・ 何のことだろうと読むと(日経新聞朝刊-総合面)、「東京証券取引所の株式時価総額は1年間で60兆円も減り、その下げ要因は “サブプライムローン問題” ・ “オイル高” ・ “スタグネーション(stagnation/改革の停滞)”」 の頭文字をとったものでした。
日経平均株価は、参院選前の7月上旬には今年の最高値18,261円(9日)をつけるものの、与党大敗で 「改革の停滞」 を感じ取った外国人投資家は売り越しに転じ、11月下旬には14,837円(21日)と最安値をつける中、NYダウは8月のサブプライムローン問題第一波をもろともせずに10月上旬には過去最高値を更新するなど、日本の株式市場の地盤沈下が顕著に現れた年でした(世界に占める時価総額シェアは06年の9.1%⇒7.5%・11月末)。
ただ、ゴールドマン・サックスは、「米国景気が底割れを免れ、新興国が高成長を続ければ、08年には日本経済と市場を覆う不透明感は和らぐ」 ・・・ とサプライズの「景気上向き」を挙げてるのが救いです。
「割安になった日本株を外国人投資家が手を出すかは、企業や政策当局が改革継続のシグナルを出せるかどうかである」 ・・・ まさに、日本の一人負けを挽回するためにも、他国に劣らない規制の緩和と税制環境の整備で、世界から見て魅力的に映る金融市場へと改革を加速させてほしいものです。さらに、国内個人投資家も楽観的は困りものですが、ネガティブな思惑に惑わされずに 「貯蓄から投資へ」 とマネーを移動させることも、日本経済拡大のために必要ではないのかなと思ってます。