4日米国の2009会計年度の予算教書をチラッと見ただけで、米国の予算規模には唖然とさせられます。 歳出要求額は332兆円、財政赤字は43兆円、国防・国土安全保障費は63兆円 ・・・ それに対して、日本の平成20年度予算｢一般会計概算要求額調｣によると、概算要求額は85兆円、国債費は22兆円、防衛省概算要求・要望額で4.8兆円 ・・・ 国土の面積で日本の約25倍、人口で約2倍の米国ですが、予算規模でこれほどまでに差が生まれてしまうのは、ドルが世界の基軸通貨のゆえんですか? (チョッと単純すぎ?)　
◇米国2009年度(08年10月~09年9月)予算教書の概要
　　　　　　　　　　　　　(単位：億ドル、成長率は暦年)
歳入　　　　　　　　　　　　　　　　 27,000
歳出　　　　　　　　　　　　　　　　 31,070
裁量的経費支出 　　　　　　　 　　9,876
国防・国土安全保障費 　　　　 　 5,945
非国防・国土安全保障費 　　　 　3,930
財政赤字 　　　　　　　　　　 　　　 4,070
(GDP比)　　　　　　　　　　　　　　　2.7％
実質経済成長率　　　　　　　 　　 3.0％
　　(*日経新聞5日朝刊参考)
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◇平成20年度一般会計概算要求額調 – 19年9月11日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位 百万円)
区　　　分　　　　　　平成20年度概算要求額　　比較増△減額
一般歳出　　　　　　　　　　　　47,264,081　　　　　　 285,698
義務的経費等(注1) 　　 　　　33,210,943　　　　　　 540,093
公共事業関係費(注2)　　 　　　6,715,147 　　　　 △232,132
その他経費(注2)　 　　　　 　　　7,287,991 　　　　　△72,263
重点化促進加算　　　　　　　 　　　50,000 　　　　　　 50,000
国債費　　　　　　　　　　 　　　22,200,596　　　　　 1,201,789
地方交付税交付金等(注3)　 16,227,092　　　　　 1,295,474
合　　　計　　　　　　　　　　　　85,691,769　　　　　 2,782,961
注1)義務的経費等は、年金・医療等に係る経費、人件費及び義務的経費の合計額である。
注2)公共事業関係費及びその他経費の概算要求額は、予算措置上限額である。
注3)地方交付税交付金等の概算要求額は、税収等について機械的試算を行い仮置きしたものである。
　　*財務省ホームページ資料参考 http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/h190911.htm
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(5日朝のBlog)
― 円安局面は07年6月に底を打った ―
｢円安局面、転機に｣ ―― 日経新聞朝刊(経済面)はこんな見出しで ―― 昨日4日に日銀が発表した1月の実質実効為替レート(1973年3月＝100)は1月に99.5と前月より3.3ポイント上昇、1年2カ月ぶりの円高水準 ―― 05年から続いた円安局面は転機を迎え、｢円キャリー取引｣ と ｢個人の外貨投資｣ の終息と指摘。アナリストも ｢05年から続いた円安局面は07年6月に底を打った｣ と宣言。
円相場反転のきっかけは、もちろん07年夏のサブプライムローン問題表面化 ―― 米国経済や金融市場の不透明感が強まり、米国は利下げに転じ、06年6月には5.25％あった日米の政策金利差は足元で2.5％まで縮小で金利差に着目した円売り/ドル買いの妙味は薄れ、半年で20円近く円高が進んだ。
円キャリー取引の担い手となってきたヘッジファンドなど投機筋は、07年11月以降、円の買い越しに転じ、さらにドル売りの受け皿となったユーロや資源国通貨の上昇にも息切れの兆し――消去法的に先高観のある円が幅広い通貨に対して買われた。また、07年12月に投資信託を通じた純流出額は1200億円と07年7月と比べ5分の一までに落ち込んだ。07年9月末の金融商品取引法完全施行で、金融機関が投信販売に消極的になっていることも響いているようだ(日経新聞/一部抜粋) ・・・ とも分析。 さて、あなたは今後の円相場をどう判断する!?