国営の投資会社、いわゆる”政府系ファンド” ・・・ 何とか自民党が検討チームを発足。 年金積立金150兆円や外貨準備100兆円をリスクを伴って運用することが、国民から理解を得られるか? 検討スタート(NHK)
・・・ ただ、先の ｢首相は日本版SWF創設に慎重?｣ 報道や厚労相・財務相も ｢他国の政府系ファンドの背景には、オイルマネー収入や財政の余剰がある｣ と財政が悪化にある日本とは事情が異なる、と指摘 ・・・ それならば、国が唱える ｢貯蓄から投資へ｣ という国民へのメッセージと相反する考え方では?
早ければ4月中に提言がまとめられるようですが、省庁の思惑を優先よりも、積極的に “金融先進国” を目指す政策を推進してもいいのでは!　と私的には思うのですが・・・。
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(22日朝のBlog)
― 不満・疑問を金融庁が回答 (21日) ―
｢金融商品取引法の疑問に答えます[PDF:214K]｣ ・・・ と題した、金融商品取引法に関する疑問や誤解に答える質疑応答集が金融庁からリリースされました。 個人投資家が金融等窓口などで ｢アレ?｣ と戸惑った事案を分かりやすく解説されてます。
たとえば、｢証券会社・金融機関は、高齢者に対してリスクの高い商品を販売・勧誘してはいけないこととなったと聞きますが、本当ですか?｣
(*回答は金融庁の当該ページでご確認を!　http://www.fsa.go.jp/policy/br/20080221.pdf) ・・・ 年配の方の中には、身内の方が同伴でないと金融商品を購入することができなかったり、買い物ついでに寄った窓口で商品説明を長時間聞いてる間に購入意欲がなえてしまった、な～んて声もあるそうですよね。また、販売サイドの金融機関等の窓口担当者が販売に躊躇してるケースもあるとか。
少しでも誤解や不満を解消するために一度、目を通しておくことで、嫌な思いをすることが今後ちょっとは減ると思いますよ!