米国の金融安定化法案は難航してるようですネ! ・・・
「上下両院の民主党は金融機関経営者の報酬制限などを法案に盛り込むことで政府側と合意。最大7000億ドルの公的資金を3回に分けて拠出することも確認――。
一方、公的資金の代わりに金融機関が保険料を払い、住宅ローン債権の損失を自助努力で補てんする案などを主張して公的資金投入に反対の立場から独自案を提示した下院共和党との調整焦点――」（日経新聞/一部抜粋） のようですが、それにしても 「FDIC（連邦預金保険公社）から自己資本や手元流動性が不足する“問題行”と指摘された金融機関は117行にのぼる」 ・・・ この先、大手行の破たんや合併がひと段落しても、地銀がバタバタ…ともなれば、一般の預金者たちへの影響は測り知れませんよね。

鏡で見るように似ていた日本のバブル崩壊後の当時を振り返ってみると、「96年・”住専国会” で住宅金融専門会社（住専）の破たん処理に公的資金を投入するかですったもんだし、金融監督を担ってた旧大蔵省からの金融部門の分離で98年・金融庁（旧金融監督庁）の発足につながった」（読売新聞/一部抜粋） んでしたよネ! ―― そして、「97年秋・山一証券と北海道拓殖銀行が破たん。98年・”金融国会” で公的資金注入で長銀救済を目指すも結局破たん処理され、99年・大手15行に7兆5000億円を注入――」・・・ 日本では数年がかりで金融システムの安定化策が模索されてたことがわかります。それに比べて、米国は迅速に金融有事の対応策に当たってると見るべきなんでしょうか?　ただ、、唯一日本と米国で違う救済劇となってるのが、日本には米銀が黒子となって日本の金融機関をファンドが買収しましたが、日本の金融機関は堂々と米国金融機関に直接出資してることですかネ!?
そして今日の読売新聞でおもしろかったのは、金融監督庁の発足時に検査部長で前金融庁長官は法律事務所に “とらばーゆ” されていたようで、インタビューで 「人口減少する日本で、金融機関が持続的発展を目指すなら海外に目を向けるのは当然」 と米金融機関救済で巨額の出資をした日本の金融機関にエールをおくってました。