香港の “一国二制度” に対して、「米国と中国は “二国一制度” に向かうのか?」 なんていう記事が、日経ヴェリタスに掲載されてました。 これはもちろん、先週末13日に財務懸念で大手行国有化の思惑（米政府は否定）や、”ビック3″ をめぐる公的資金投入を指すものですが、面白かったのはここからで・・・
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「銀行、自動車の基幹産業が政府管理下に置かれつつある」 と株式市場は、銀行株が紙くずになるリスクに身構えている。 ならば問う、「実質経済成長率3.8～5.0％を見込む国がある。 どこか?　景気急減速の中国?」 ―― いや2011年の米国だ。
1月27-28日に開いたFOMCが示した2010年の見通しは2.5～3.3％と、長期的な成長見通しの2.5～2.7％並み。 11年についても5％に手が届こうかという勢いだ。
山高ければ谷深し、谷深ければ山高し。 まさか、金融政策の基になる経済見通しに、FOMCメンバーがそんなヤマ勘を張っているわけではあるまい。 景気V字回復のココロは、FRBが採用しているマクロ経済モデルにある。 動学的確率論一般均衡（dynamic stochastic general equilibrium＝DSGE model）と称する、エコノミストたちが夢中になっているモデルの説明は、専門家に譲るほかない。
簡単にいえば、金融緩和の効き目がよくでるモデルのようだ。 FRBは金融緩和の時間軸効果、保有資産の組み換え、量的緩和といった政策手段を総動員して、マネーを供給している。 いったん金融市場の信用不安が収まれば、酒を飲んだ後に風邪薬を大量に飲んだときのように、いっぺんに政策効果が表れてくるというわけだ――。 （日経ヴェリタス/一部抜粋）
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このお話はまだ続くのですが、結局のところ 「家計と企業が過剰債務を抱え、金融機関が資本不足で傷んでいる現状から、劇的な回復は?? ―― 予測と現実を埋めるのは、銀行の国有化をもタブーにすべきではあるまい」 ・・・ 正直、どちらかといえば目先の株価・為替動向が気になる私には、経営危機に直面した91年初以来の安値水準にまで落ち込んだCITIの株価（CITIGROUP INC[NYSE: C] は0.56↓22.31％＝1.95ドル、BK OF AMERICA CP[NYSE: BAC] も0.14↓3.56％＝3.79ドルにまで急落）は、週明けのあすの株価はどうなるか?　と11年の米国の成長率よりも気になるとこです…(>_<)。
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[22日昼のBlog]　―― 変わった! 株価と円の連動性とトリプル安で深刻? ――