FX顧客保護へ「劇薬」…狙いはどこに?


25日付日経朝刊に続報 ・・・
「証券取引等監視委員会は24日、外国為替証拠金取引(FX)について、”証拠金倍率” を規制するよう金融庁に要請 ―― 個人投資家が過度なリスクに傾斜しないように、何百倍もの高倍率取引を封じ込めるのが狙い。
ただ取引量の減少にもつながる “劇薬” なだけに、業者側からは悲鳴も上がっている。 高倍率取引を売りにしていた一部業者からは 「経営が成り立たなくなる」・「違和感がある」 と悲鳴や反発の声が上がる。 取引所も規則の対象に含める方向で、当局は取引所も “倍率競争” に走りかねないと危機感を募らせたようだ。
監視委が同日発表した金融庁への要請文では、顧客のお金を安全性が高い信託銀行へ金銭信託するよう義務づけたり、顧客が預けた金額以上に損失を被らないよう事前に取引を中止させる「ロスカットルール」の導入を強制する案も ―― 監視委は投資家保護に思い切って軸足を置いた格好だが、いずれも金融機関や取引所には負担増となる。新規制をきっかけに業界再編が広がる可能性も出てきた」(日経朝刊/一部抜粋)
・・・ 複数の新聞で今回の規制強化を報道してますが、当局は、FX業者の経営を圧迫することを分かっていながら導入しようとしてるところを見ると、むしろ “再編” を見据えたマーケットコントロールが裏の主眼のような気がしてきました。 結局は、FXという金融商品のヴァリューを落とし、個人投資家の選択肢を狭める “要請” に、あらためて反対です。
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金融庁設置法第21条の規定に基づく建議について
(http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2009/2009/20090424-2.htm)
平成21年4月24日 証券取引等監視委員会
金融庁に異見 ― 「FXは投機」との法改正に反対です。
04/24UP

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