「米証券取引委員会（SEC）ならば、パブコメを集めて分析したあと、もう一度、5人の委員が出席して公開の場で議論をし、最終的に委員の投票で規制を導入するかどうかを決める。
それに比べると、日本では金融庁の剛腕が目立つ印象 ―― （1）顧客保護　（2）業者のリスク管理　（3）過当投機（抑制）の観点からこの規制が必要だと繰り返しているだけ(*a)。 規制強化に伴う経済的なマイナスを分析したり、他の規制方法と有効性を比較したりしていれば、レバレッジ上限を米国などよりも下げる意義も理解されようが、現状では議論の過程が見えない」・・・ 日経ヴェリタスの記事（一部抜粋）です。
7月31日、金融庁のホームページ(*b)で、「想定元本の4％以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する （ただし、施行の日から起算して1年間は、証拠金率を2％とする経過措置を設ける）」 と、改正内閣府令(*c)を公表しましたが、『パブリックコメントには、709の団体・個人が意見を寄せ、そのうち9割は “投資家の自己責任で規制は不要” の反対意見だった』（07/31UPのBlog） にもかかわらず、パブリックコメントの結果発表と同時に法改正の公布（8/3）とは(+｡+)、何のためのパブリックコメント募集だったのか?　FX界の七不思議にノミネートしたいとこ! ・・・ ちなみに、規制に賛成といわれる日弁連の方々や当局関係者は、実際にFX取引して、”実感” あっての法制度なんですかね…┐(-_- )┌?

(*c) 「平成21年8月3日（月）に公布、平成22年8月1日（日）から施行」