きょうの日経ヴェリタスは、わたし好みの “見出しだけで、読みたくなる” 記事が満載でしたo(^-^)o
◇ リーマン前、最悪期、そして今 ― 世界GDPの6割吹き飛ぶ
◇ “富豪首相” は「株＝金持ち論」に冷静な対応を
◇ 証券税制に新たなほころび
◇ 「ドルキャリー」 円急伸も演出
◇ 経済指標注視、上値狙う
◇ FX、システムトレード広がる ― 短期売買、相場観にとらわれず機械的に
◇ FX規制、実質25倍より厳しく ― 証拠金倍率、取引期間中の「のりしろ」必要
◇ 金、ドル基軸の揺らぎで上昇
興味深いところを一部抜粋すると・・・
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◆ 15日、リーマン破綻から1年 ―― 世界全体の株式時価総額は、2007年10月に63兆ドルのピークを記録。 リーマン・ショック後の09年2月には、28.7兆ドル（減少額は34兆ドル超） ―― 09年の世界の名目GDPは55兆ドル。 わずか1年半で、世界経済の “6割” の富が吹き飛んだことになる。 今年7月末時点には、世界の時価総額は40.6兆ドルまで回復も、底値から「半値戻し」にも手が届いていない。
◆ 16日、第93代内閣総理大臣に就任する民主党・鳩山由紀夫代表 ―― “富豪首相” ―― 相続したブリヂストン株350万株分の配当は5600万円、約4000万円の首相の年収を軽くしのぐ。 これぞ、収入分散の見本。 このご時世、あてにならなくなった給与以外の収入源を家計が持つ意義は大きい。
さて、現在、10％の軽減税率が適用されている配当（*①）や譲渡益に関して、連立を組む社民党は 「金持ち優遇」 として税率アップを主張する。 「家計重視」の民主党なら、株式市場を通じて家計を潤し、その収入源を多様化する視点も欲しい。
◆ 2003年に導入した現行の証券税制 ―― 一般口座で保有している株式や株式投信は特定口座に移せなくなり、売却して利益が出れば、申告が必要になった。 例外として、相続した株式や株式投信で、被相続人が一般口座で保有していても、相続人の特定口座に入れられる。
5月末までは、被相続人が株式を購入した時点での取引報告書があれば、基本的に特定口座に受け入れられた。 それが6月からは（加重平均の取得価格で入れるように国税庁が求め）、他の証券会社で売買した分も含め、被相続人の売買は 「これ以外にない」 ということが証明できなければ、特定口座に入れられない。 「ないこと」 の証明などまず無理 ―― 消費者庁に問い合わせたら、「問題点はよくわかるが、私たちの最優先の仕事ではない」 という答えが返ってきた――。
◆ 市場からは今年1月の高値である87円を抜け、1995年の最高値（79円）を目指すとの声も聞こえてくる。 相場の実体は円高ではなくドル安。 「円キャリー取引」 ならぬ 「ドルキャリー取引」 が市場を席巻している。
ドルキャリーの担い手として指摘されるのがCTA（商品投資顧問 *②）。 CTAの代表的な手口が 「トレンド・フォロー」 と呼ばれるいわゆる “順張り” 投資。 ドル安相場が今年3月から半年も続く裏には、節目節目で順張りに動くCTAの存在があるとの指摘もある。
そうした観測が高まるだけで、相場は一方向に動きやすくなる。 1ドル＝90円の壁を軽々と乗り越えるようであれば、”逆張り” を得意とする日本の個人投資家にとっても、難しい局面となりそうだ。
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今週はいよいよ政権交代 ・・・ マーケットはその日をどう迎えるのか!? メチャ楽しみですが、まず新政権の政策実践の最優先項目に、個人投資家目線の “証券・FX税制改革” をお願いしたいとこ。 そうすれば、「株高・円高は間違いなし!」　まちがっても「軽減税率を20％に戻す」な～んていうバカなことはしないでほしいですネ。
そして “ドルキャリー取引” ・・・ 「”巻き戻し” を日銀政策委員会審議委員も警戒するほど、その存在感が高まっている」 そうですが、まずは 「”ショート”（ドル売り/円買い） も “得意”」（*③） といまのドル安ステージで、マーケットをギャフンとさせる個人投資家のイメージチェンジを見せたいですネ(^o^)／

(*①) 日本の家計全体が受け取った配当総額は07年度で5兆7000億円。 賃金総額（227兆円）の40分の1にとどまる。 米国では配当総額が10分の1程度はある。
(*②) ヘッジファンドの一種で、商品・株式・為替などの先物を中心とする短期の大口売買が特徴。 株価回復で運用余力が高まっているうえ、年金や富裕層のマネーも流入しており、相場が動くたびに、その存在がささやかれる。
(*③) ショートのポジションメイクを推奨してるわけではありませんので、あしからず。