もうひとつの「ユーロは買えない」理由


「ECBが導入した国債購入の評判が芳しくない」(日経ヴェリタス) んですって! ・・・ 6日のECB理事会で「国債購入」を見送って、マーケットに失望を買ったことでケチが付き、そのあげくに“債券市場へ介入”は、「市場の期待の後追い」 とマーケットから “喝(>_<)”
さらに、「ECBの 『買い入れ(purchase・パーチェス)」 ではなく、「介入(intervention・インターベンション)』 という国債購入に関する見解(金融緩和ではないという理屈)」 にも、ECBの苦悩が見え隠れするという記事が日経ヴェリタスに掲載されてました。
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“買い入れ” とすれば、資産を買う見返りに資金を供給する普通の金融緩和策と解釈され、金融危機対応の出口に向けて着実に歩を進める路線と逆行する。
一方、金融当局の世界で “介入” といえば、為替市場でのそれのように相場の操作を意味する。 巨額の国債を毎月買い、実際には相場買い支えも狙っていると疑われたこともある日銀でさえ、用語としては「買い入れ」を使い、買い支えではないという建前を崩していない。
もうひとつ気がかりな点がある ―― 債券の購入をわざわざ “不胎化介入(sterilized intervention)” するとしたことだ。 国債を買う見返りに供給したお金を、後で吸い上げるという意味だ。 これも 「資金供給=金融緩和ではない」 という位置付けを徹底させるためだろうが、問題は不胎化のやり方。
欧州各国の中銀が手持ちのレガシー資産(ユーロ発足以前から持っているドイツ国債など)を売って資金を吸収するとなれば、各国中銀の資産内容は劣化する。 ギリシャ国債など信用度の低い資産とドイツ国債など信用度の高い資産を、実質的に交換することになるからだ。 「金融緩和」と距離を置く “理屈作り” のために、結果として通貨の信用を裏付ける中銀の資産を傷めるようでは、本末転倒だ。
(日経ヴェリタス/一部抜粋)
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・・・ 言葉の選択の裏側に潜む謎は、「(債券の購入の)具体的な中身を、ECBは今週発表(?)」 で明らかにされるようだけど、この記事の〆のメッセージは、「これではユーロを買えるはずはない」 でした\(+×+)/

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