毎月のように注目される各国の「政策金利」決定会合。0.25%でも、その “上げ・下げ” ひとつで株価や外国為替相場に直接影響力を発揮し、さらには「生活に密着しているものなんだな～あ」とその意義を見直しているところです。
たとえば、団塊の世代も退職金の運用先として注目する 「個人向け国債」 ・・・募集期間が今月28日までの変動10年第20回債(年率0.85%)と固定5年第8回債(年率1.15%)も、その基準金利の決定方法(利回りの算出)では無担保コールO/N物レートを参考にしています。住宅ローンの金利にも直結し、住宅着工戸数や雇用の増減にも影響を及ぼすことにつながります。
先のFRBのFF金利0.5％引き下げは、株式市場では一夜にしてダウ工業株30種平均は5年半ぶりとなる335.97ドルの大幅上昇を記録し、東京･アジア･欧州でもサブプライムローン焦げ付き問題を一蹴するかのように大幅高。外国為替市場でも、ユーロ/ドルはユーロ導入来の最高値(1EUR=USD1.4065)を更新し、対円ではドルは114円台⇒116円台・ユーロは159円台⇒162円台・ポンドは229円台⇒233円台に急激な円安を演出。「政策金利」が見せつけるパワーに圧倒されそうです。だからBOJは、「政策金利」の運用幅をあらかじめ確保しておくために、少しでも早い時期に利上げしたいのですかネ!?