先の財務省と金融庁の証券優遇税制をめぐる攻防で、国の歳入減を憂慮する財務省はこれまでの株式譲渡益と配当課税の軽減税率10%を本則20%に戻すように主張し、金融庁は投資家の味方となって配当の軽減税率の恒久化を求め、相対立するふたつの省であるかにも思えますが ・・・ 銀行・証券・金融商品取引業者などを監督・検査する立場となると、内閣総理大臣 ⇒ 金融庁 ⇒ 財務省へと業務の委任で、法整備や臨検によりマーケットの健全化に務めています。
さてここで、面白いものの見方を耳にしました ・・・ ｢規制緩和と強化の繰り返しの中で、規制緩和されると業者は増え、雇用と税収が膨らむ。しかし、規制強化されると業者は減り、雇用も税収も減る｣　また、｢規制緩和時には不正行為や投資家保護がおろそかになり、規制強化時には新たな金融商品は生まれず・育たないが、投資家保護は図られる｣　そして、｢財務省は、常に歳入増をFirst Priorityにおきながらも、監督・検査する立場では、場合によっては、所得税や法人税の減収にもつながる “雇用減と取引減” をもたらすマーケット縮小にも携らなくてはならない当事者にもなり、この相反する業務を同時に舵取らなくてはならない省なんだな!｣ ・・・ 金融行政とは実に悩ましいですネ!?