30日FOMCは0.25%下げ?


FRBは30日、FOMCで政策金利を2.25%から2.0%へと引き下げ、ひとまず利下げを休止する ・・・ そんな市場の見方も出始めてますが、今朝の “日経ヴェリタス” でも 「0.25%の利下げ=8割、据え置き=2割」 と利下げ休止を視野にいれた市場予想を紹介してます。 一部抜粋すると・・・
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金融政策の市場予測を映すフェデラルファンド金利先物相場は、さらに年後半の利上げ転換まで見込み始めた。ほんの1カ月前、1%半ばまでの利下げ継続を織り込んでいたのと比べ、市場予測は一変した。
「米国の景気不安が消えたわけではない」 ―― 雇用者数は3カ月連続で減少、ミシガン大調査の消費者態度指数は26年ぶりの低水準まで悪化し、企業の設備投資も鈍り始めた。 「米経済は緩やかな景気後退(マイルド・リセッション)に陥っている」。
それでも、FRBは幹部講演を通じて利下げ休止のサインを送り始めている。現行の政策金利は物価上昇率を考えれば、すでに実質ゼロ金利。 今週から、所得税の戻し減税の小切手が消費者の手元に届く。昨秋から3%にわたる大幅利下げ効果がそろそろ出てくるとの期待もある。
「利下げはもう十分だ――。低金利政策が物価高騰を呼び、新興国の“暴動”の引き金を引いた」 ・・・ 「利下げにもかかわらず、銀行の貸し出しが伸びず、経済の下振れリスクを高めている」 との懸念も。 ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)は、ドル建て3カ月物で2.9%台と高止まり。 その一方で、銀行向けに昨年12月創設したターム入札制度(TAF)は、上限の1000億ドルまで目いっぱい使われている――。銀行間の相互不信はぬぐえず、資金繰り環境も予断を許さない。 FRBの次の一手は再び、金融危機対策となるかもしれない。
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インフレ懸念の台頭で、「利下げ」 という金利観は終焉に向かいつつあるようですネ。 ところで、衣食住ならぬ 「油食住」 の連鎖を懸念したコラムもイケます! 一部抜粋すると・・・
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1バレル120ドルにも上昇した原油に、英誌 “エコノミスト” が 「静かな津波」 と評する食料高騰。これら油と食の根元には、住宅危機に対応して緩めた金融の蛇口からあふれたマネーの存在がある――。
日本ではスーパーの店頭からバターが消え、低所得国では食料暴動が起きている。3月までの1年間に小麦が130%、コメは74%、トウモロコシは38%上昇した。 尋常ではない――4月に入ってハイチでコメよこせ暴動が発生、エジプト、カメルーン、ギニア、インドネシアやフィリピンでも暴動や社会不安に見舞われている――。 サブプライムローン問題に対処するための米金融緩和で放出されたマネーは、肝心の証券化市場にではなく商品市場に流れ込んでいる――。
ファニーメイ(連邦住宅抵当金庫)など政府系金融機関による住宅ローン買い上げが日程に上っているが、これらの機関の資本は十分なのかという問題があり、「政府系機関への資本注入が優先株なら日本が購入しても政治的摩擦は小さいはず」 ―― 株小康で油を売っていいのか。対岸の火事がこちら側に延焼しないうちに、行動できるかが試されているようにみえる。
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外国為替に接してると、昨年夏からのサブプライムローン問題が、さまざまな分野でリンクし、副作用をもたらしてるんだ! と興味も理解度も増す気がします。 これが運用成績にリンクすれば、いうことなし! なのですが・・・。
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