“FXは投機的” と、その抑制に証拠金倍率の上限規制を掛けようとする当局の方針に、FXカフェ談話室は一貫して反対をBlogしてますが、日経ヴェリタスは、ちょっと違った興味深い見方を紹介してました。
今年から、店頭取引業者にも顧客の損益などを記した支払い調書の税務署への提出を義務付けるなど、当局が監視強化に走り出した 「一連の流れの裏には、どういった事情があるのか?」・・・
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もともと、為替政策当局には、FX普及に伴う個人の為替取引拡大をわりと前向きに評価する空気があった。 ひとつには、個人の存在感拡大が、輸出面で景気の足を引っ張る円高を防ぐ効果を生んだからだ。
個人は機関投資家と異なり、決算期ごとの成績を気にする必要がないので、また円高局面にドルを買う逆張り取引を展開したりして、円高防止という国策に協力した。
当局自らは、2004年春を最後にドル買い介入から手を引かざるを得なくなっていただけに、個人の存在は余計に貴重だった。 FX投資家はこの政策の空白を埋めたのだ。 とすれば、投機的取引の防止という金融行政上の要請や公平な課税の実現という税務行政上の要請など、規制強化を求める声が前面に出にくくなっていた面はあっただろう。
問題は局面が変わったことだ。 きっかけはサブプライムローン不況の深刻化である。 海外経済低迷による輸出不振から日本の経常黒字は縮小（08年10～12月期には1年前より7割減）し、個人にドル吸収の役割を期待する必要性は小さくなったからだ。 むしろFX投資家は円買いも活発に手掛けるようになり、円高をあおる可能性も出てきた。
状況が変われば、国益上の判断や行政上の優先順位を左右する力学も変わり得る。 FXについていえば、投機的取引の抑制や徴税の強化など規制を訴える側の声が、政府部内で通りやすくなっていったとしても不思議はない。
「国家には永遠の味方も永遠の敵もいない。あるのは永遠の国益だけである」（19世紀半ば全盛時代の英国外交を仕切った政治家パーマストン）――この冷徹なリアリズムこそが国家の本質である。それに市場が振り回されたり、逆にしたたかに立ち向かったりするのが「国家と市場の相克」のドラマでもある。
（日経ヴェリタス「FX投資家と国益の相克」/一部抜粋）
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国策上、用のなくなったFX投資家（?） ってことになるのでしょうか。 ちょっと背筋が寒くなるような(〇ο〇)コラムでした!