日経新聞がすっぱ抜いて、その後、FX投資家や業界を震撼させる「レバレッジ（証拠金倍率）規制」案について、日経ヴェリタスは当事者別に2つの記事を掲載してました。
ひとつ目は、”国際標準は100倍” になりつつあるレバレッジ規制で、日本で「レバレッジ上限を20～30倍」にしたら、FX離れが進むのでは? と危惧する記事。
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4月末に金融庁が発表したＦＸ業者への規制案では、
（1）証拠金を業者から分離して信託銀行で管理する「信託保全」への一本化　
（2）自動ロスカットルールの整備
証券取引等監視委員会が金融庁に建議した「レバレッジ規制」は盛り込まれなかったものの、近く詳細が発表される。
米国先物取引業協会（FIA）は、このほど主要通貨についてレバレッジを100倍までに制限する新規則を定めた。100倍が “国際標準” になりつつある中で、日本だけが厳しい規制を設ければ、投資家が国内業者を避けて海外業者に向かうことも考えられる。
―― 85％の投資家がレバレッジ規制に反対し、2割はFX取引をやめると回答（GCIキャピタルのアンケート調査） ―― 規制は投資家のFX離れを引き起こしかねない。
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そして、もうひとつは、レバレッジ規制を金融庁に建議したご本人・証券取引等監視委員会委員長のインタービュー記事 ―― 「証拠金倍率の上限など具体的に述べる立場にはありませんが、一般に金融の商品や取引は経済合理性がなければいけません。 投機だけを目的にしていると思われるものもあり、そうしたものをどこまでも認めていいとは思えません」
・・・ 監視委の頭の中から “FXは投機的” という誤認識が、なかなか離れてくれないようですが、（1）ポートフォリオへの組み込み　（2）外貨預金の代替　（3）為替ヘッジを必要とする中小企業に、安いコストの仕組みを提供（手数料ゼロ・スプレッドは狭く） ・・・ さらに （4）円高防止という国策に貢献する個人投資家の逆張り取引 ・・・ など、FXはコスト面からも経済的にも企業業績に貢献する優れた金融商品であり、しかも（5）雇用の創出をした業界を委縮させるような、監視委の “FXは経済合理性に欠ける” との見解には、共感することができません。
さて、最終的にレバレッジの上限は何倍で決着?!　そして、先にFIAで規制された “両建て取引” も日本で規制対象に盛り込まれることになるのか?　注視したいとこですが ・・・ 何よりも、FX投資家自身が “反対表明” してるのに、なかなか見えてこない “業界団体の姿勢” に、「喝」 です!