来週のドル円「落下」シナリオ! and 離脱のプロセス


ギリシャに続いてイタリアでも新政権発足間近(?) に欧州の政局も一服 ・・・ 前日の欧州市場では 「イタリア上院が財政安定法案を可決」(下院採決は今夜20:30。そしてベルルスコーニ首相辞任?) もあって、クロス円は上昇。

でも、APEC財務相会合が 「過度な為替介入を実施すべきではない」 っていう声明を発表したこともあって、円は対ドルで堅調に推移し、10月31日の介入で落下(75.32⇒79.55)した幅の半値超(77.05)にまで戻した今週のドル円。

チラッと来週の経済指標カレンダーを見ると ・・・ JPY 7-9月期GDP速報(14日)、AUS RBA議事要旨公表(15日)、JPY 日銀金融政策決定会合(15-16日)、UK BOE四半期インフレリポート(16日)、US 10月消費者物価指数(16日)、US NY連銀総裁の講演(18日) などなど、重要イベントが目白押し!

・・・ APEC財務相会合で 「通貨安競争を慎むべき」(*) と苦言が呈されたことや、ユーロドル上昇っていう足元の流れに短期筋が活気付き、来週は日銀金融政策決定会合に向け、追加の金融政策を促すプレッシャーを円買いで仕掛けの場面が見られるかもネ!?

(*) ちなみに、「日本の為替介入に言及なし ―― 議長を務めたガイトナー財務長官は閉幕後の記者会見で、為替政策で中国を名指しで批判。 一方、日本の円高対応は中国の陰に隠れた格好」(YomiuriOnline)

ところで、日経朝刊の “大機小機” で解説してた「ギリシャを例にとって、ユーロ圏からの離脱のプロセス」 は興味深いものでした! 最後の部分だけを一部抜粋すると:
……………………………………………………………………

―― ユーロに対してドラクマ(GRD=ユーロ以前の通貨)を大幅に切り下げ、賃金・物価水準をユーロ圏に対して引き下げることが可能となり、国際競争力を回復できる。 ユーロで計った賃金・物価の引き下げに伴って、インフレが発生するだろう。

インフレは、政府の税収を増大させ財政バランスを好転させる。 これにより実質的な政府債務のカットが発生する。 しかしギリシャ国債を保有するギリシャ以外のEUの金融機関は大きな為替差損を被ることになる。
(日経・大機小機・「ユーロ圏離脱は可能か」/一部抜粋)」
……………………………………………………………………

・・・ っていう筋書きに、ギリシャ国内ではドラクマ(紙幣は来年3月1日まで使用可)に換えてユーロを導入した時の逆の措置をすることでいいとして、ユーロ圏17か国のうち1カ国でも離脱ともなれば、対外的には複雑な難題が待ち構えることがよく分かりました!


バナーワイド

TOPへ